相続・遺言

当事務所、虎ノ門法律経済事務所は、前身の千賀法律事務所を1972年に創業して以来、多数の相続に関する案件を扱っております。

当事務所虎ノ門本店は、家庭裁判所所長を務めた元裁判官や、元公証人が複数在籍しており、所内でのノウハウ共有、事例研究もなされております。特に、不動産が絡む相続問題については、取扱件数も多く、複雑な法的論点も生じやすいことから、力を入れております。

柏支店においても、相続問題は特に注力分野の一つとしており、ご希望や事案に応じて、上記のような裁判官経験のある弁護士と共同で受任することも可能です。税務、登記についても、ご希望があれば当事務所本店税理士及び司法書士と連携してワンストップで対応いたします。

⑴状況の整理

法律相談で伺ったご事情や確認した資料を基に、現状を法的に整理し、考えられる解決の方向性について、ご説明します。弁護士に依頼されることが不要であると考えられる事案については、その旨をお伝えします。

⑵方針決定

ご希望と整理した状況を基に、現状で最善と考えられる解決への方針をご説明し、方針を決定します。

⑶調査

相続人及び相続財産の調査を行い、相続人と相続財産を確定します。遺言能力に争いがあるケースでは、診療記録等も調査します。相手方が財産を隠しているようなケースでも、しっかりと調査を行います。

⑷交渉

相手方に弁護士名で書面を送付し、相手方との間で協議を行います。弁護士を入れることによる紛争激化を心配される方もいらっしゃいますが、相手方との関係性や個々の事案に応じて、書面の内容や協議における姿勢は調整いたしますのでご安心ください。

⑸調停或いは訴訟

交渉によって解決ができなかった場合には、次の手段として、事件に応じて調停の申立て或いは訴訟提起を行います。ご希望や事案によって異なりますが、当支店では、相手方が不当な主張を続ける場合には、速やかに裁判手続きに移行します。

⑹解決

和解或いは判決等で解決した後も、手続きが完了するまで弁護士が対応いたします。税務や登記手続きについても、ワンストップで対応することが可能です。