労働問題

労働問題について、
下記のようなお悩みが
あればご相談ください

  • 解雇された。
  • 会社を退職するように言われている。
  • 残業代が支払われていない或いはその額に疑問がある。
  • 一方的に給与を下げられた。
  • 過労により倒れた。
  • 自宅待機を命じられた。
  • 役員或いは業務委託契約だから、残業代を払わないと言われた。
  • 役員或いは業務委託契約だから、契約解除できると言われた。

当事務所にできること

虎ノ門法律経済事務所は、前身の千賀法律事務所の1972年創業以来、様々な紛争や法律問題に携わり、多岐に渡る知識と経験を蓄積してきました。

労働事件に関しても、当事務所は、使用者側と労働者側の両方の立場から依頼を受け、事件を解決してきました。その為、相手に立場や状況を踏まえた交渉を行うことが可能です。

また、虎ノ門法律経済事務所本店には、中央大学学長を務めた労働法学者である弁護士や裁判官出身の弁護士も所属しており、所内で経験や事例研究の共有、蓄積がなされています。

当事務所では、確かな法的知識に基づき、ご依頼者様の精神的な負担の解消と、迅速かつ適切な解決を心がけております。

労働問題は、法的な整理や立場上ご自身での対応が難しいことも多いものと思いますので、上記のようなことでお悩みの方は一度ご相談いただくことをお勧めします。

弁護士費用

  • 掲載されている費用はあくまで目安です。詳しくは弁護士にお問い合わせください。
  • 掲載されている費用は全て税込です。

相談料

初回相談 1時間無料

労働者側

解雇

着手金
交渉 22万円
労働審判 交渉+11万円
訴訟 労働審判+11万円
報酬金(金銭の取得)
交渉 取得額の22%
労働審判
訴訟
報酬金(復職)
交渉 別途相談時にお見積りいたします
労働審判
訴訟

退職勧奨

プランA
着手金
交渉 0円
労働審判 別途お見積りいたします
訴訟
報酬金
金銭解決 取得額の27.5%
退職勧奨の終了 別途相談時にお見積りいたします

※1労働審判及び訴訟は退職勧奨との関連で配転や減給等の処分がされた場合を想定しています。
※2ケースによってはプランAをご案内できない場合もございます。
※3パッケージの提示がある場合は、別途お見積りいたします。

プランB
着手金
交渉 22万円
労働審判 別途お見積りいたします
訴訟
報酬金
金銭の取得 取得額の22%
退職勧奨の終了 別途相談時にお見積りいたします

※1労働審判及び訴訟は退職勧奨との関連で配転や減給等の処分がされた場合を想定しています。
※2パッケージの提示がある場合は、別途お見積りいたします。

残業代請求

着手金
交渉 22万円
労働審判 交渉+11万円
訴訟 労働審判+11万円
報酬金
交渉 取得額の22%
労働審判
訴訟

使用者側

事案に応じて別途お見積りいたします

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