立退トラブル

借地借家法は、賃借人を強く保護しており、借地借家法の適用されるいわゆる普通賃貸借契約においては、原則として、債務不履行（賃料未払い等）による解除の場合を除き、更新拒絶や解約の申入れにより賃貸借契約を終了させるには、賃貸借契約を終了させる正当な事由が求められます。

その為、賃料未払い等の事由がない限り、賃貸人から更新拒絶や解約の申入れがあった場合でも、これをもって当然に賃借している建物や土地を明け渡さなければいけないものではありません。

前述のとおり、更新拒絶や解約の申入れにより賃貸借契約を終了させるには正当な事由が求められますが、同事由は、①土地（建物）使用の必要性、②賃貸借における従前の経緯、③土地（建物）の利用状況、④財産上の給付から判断されます。

④が一般的に立退料と呼ばれるものですが、これがいくらになるかについては、①～③の個別事情を基に裁判例を踏まえて分析する必要があります。また、交渉段階においては、全体の開発計画や、進行状況を踏まえて対応する必要があります。

当事務所は、1972年の創業以来、不動産問題は特に注力して取り組んできた実績があり、当然ながら立退料を巡る問題についても、ノウハウ・対応事案の蓄積及び共有が十分になされています。当事務所では、大規模開発含め、オーナー側・賃借人側双方の立場でご依頼を受けてきておりますので、相手方の立場を踏まえた上で、有利に交渉を進めることが可能です。裁判になった場合の見通しのほか、事案に応じて開発計画全体を踏まえた上で、適切に対応していきます。