共有物分割請求

共有不動産を巡る問題では、権利関係が複雑化していることも多く、現状を法的に整理した上で、ご依頼者様の意向を踏まえ解決の方向性を探る必要があります。

当支店弁護士が扱ってきたケースにおいても、複数の土地建物が異なる共有状態になっているケース、借地権が絡むケース、土地利用権が一見判然としないケース、相続等で共有者が多数いるケース、共有物権が収益物件であり借入れや抵当権が存在するケース等、一口に共有といっても様々な事案があり、それぞれの事案の状況を的確に法的に整理した上で処理することが求められます。

当事務所は、1972年の創業以来、不動産問題は特に注力して取り組んできた実績があり、当然ながら共有不動産を巡る問題についても、ノウハウ・対応事案の蓄積及び共有が十分になされていますので、上記のような複雑な事案にも適切に対応することが可能です。

また、登記や税務を巡る問題についても、ご希望があればワンストップで対応いたします。